一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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平成27年度 問33

宅地建物取引業者A及びB(ともに消費税課税事業者)が受領した報酬に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものの組合せはどれか。なお、この問において「消費税等相当額」とは、消費税額及び地方消費税額に相当する金額をいうものとする。

 

ア 土地付新築住宅(代金3,000万円。消費税等相当額を含まない。)の売買について、Aは売主から代理を、Bは買主から媒介を依頼され、Aは売主から207万3,600円を、Bは買主から103万6,800円を報酬として受領した。

 

イ Aは、店舗用建物について、貸主と借主双方から媒介を依頼され、借賃1か月分20万円(消費税等相当額を含まない。)、権利金500万円(権利設定の 対価として支払われる金銭であって返還されないもので、消費税等相当額を含まない。)の賃貸借契約を成立させ、貸主と借主からそれぞれ22万5,000円 を報酬として受領した。

 

ウ 居住用建物(借賃1か月分10万円)について、Aは貸主から媒介を依頼され、Bは借主から媒介を依頼され、Aは貸主から8万円、Bは借主から5万 4,000円を報酬として受領した。なお、Aは、媒介の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の0.54か月分を超えることについて貸主から承諾を得てい た。

 

  1. ア、イ
  2. イ、ウ
  3. ア、ウ
  4. ア、イ、ウ

解説

正解 3

 

ア 違反する。AとBの報酬額の合計の上限は「代金×3%+6万円」の2倍であるが、本肢ではそれを超えている。

 

イ 違反しない。居住用建物以外の貸借では、借賃をもとに計算した金額と、権利金を売買代金みなして計算した金額のうち高い方が報酬額の上限となる。本肢では、Aは、借主と貸主の双方から、500万円×3%+6万円+消費税=22万6,800円を限度に報酬を受け取ることができる。

 

ウ 違反する。本肢では、Aが貸主と借主から受領できる報酬合計額の上限は借賃の1.08か月分(10万8,000円)でるが、それを超えている。

 

よって、宅地建物取引業法に違反するのはアとウであり、3が正解となる。