一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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平成27年度 問32

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

 

1 建物の売買の媒介に関し、受領しようとする預り金について保全措置を講ずる場合において、預り金の額が売買代金の額の100分の10以下であるときは、その措置の概要を説明する必要はない。

 

2 宅地の貸借の媒介を行う場合、当該宅地について借地借家法第22条に規定する定期借地権を設定しようとするときは、その旨を説明しなければならない。

 

3 建物の貸借の媒介を行う場合、消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項を説明しなければならない。

 

4 建物の貸借の媒介を行う場合、契約の期間については説明する必要があるが、契約の更新については、宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面への記載事項であり、説明する必要はない。

解説

正解 2

 

1 誤り。「支払金又は預り金を受領しようとする場合において、保全措置を講ずるかどうか、及びその措置を講ずる場合におけるその措置の概要」については、重要事項説明の対象となる。例外として、「50万円未満の場合」や「手付金等の保全措置が講ぜられている場合」等の場合は説明不要であるが、本肢のような「売買代金の額の100分の10以下の場合」という例外はない。

 

2 正しい。

 

3 誤り。消費生活用製品安全法に規定する特定保守製品の保守点検に関する事項については、重要事項説明の対象とはされていない。

 

4 誤り。「契約期間」も「契約の更新」も、貸借の媒介における重要事項説明の対象である。