一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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平成27年度 問31

宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行う場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

 

ア 宅地の貸借の媒介の場合、当該宅地が都市計画法の第一種低層住居専用地域内にあり、建築基準法第56条第1項第1号に基づく道路斜線制限があるときに、その概要を説明しなかった。

 

イ 建物の貸借の媒介の場合、当該建物が新住宅市街地開発事業により造成された宅地上にあり、新住宅市街地開発法第32条第1項に基づく建物の使用及び収 益を目的とする権利の設定又は移転について都道府県知事の承認を要する旨の制限があるときに、その概要を説明しなかった。

 

ウ 建物の貸借の媒介の場合、当該建物が都市計画法の準防火地域内にあり、建築基準法第62条第1項に基づく建物の構造に係る制限があるときに、その概要を説明しなかった。

 

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

解説

正解 2

 

 

ア.違反する。宅地の貸借の媒介においては、道路斜線制限については説明する必要がある。

 

イ.違反する。新住宅市街地開発法第32条第1項の規定に基づく制限は、建物の貸借の媒介においても説明する必要がある。

 

ウ.違反しない。建物の貸借の媒介においては、準防火地域に基づく建物の構造に係る制限については説明すべき事項とされていない。

 

よって、宅地建物取引業法に違反するのはア、イの2つであり、正解は2となる。