一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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平成27年度 問2

Aは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Bと通謀して、Aを売主、Bを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。なお、この問において「善意」又は「悪意」とは、虚偽表示の事実についての善意又は悪意とする。

 

1 善意のCがBから甲土地を買い受けた場合、Cがいまだ登記を備えていなくても、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。


2 善意のCが、Bとの間で、Bが甲土地上に建てた乙建物の賃貸借契約(貸主B,借主C)を締結した場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。

 

3 Bの債権者である善意のCが、甲土地を差し押さえた場合、AはAB間の売買契約の無効をCに主張することができない。

 

4 甲土地がBから悪意のCへ、Cから善意のDへと譲渡された場合、AはAB間の売買契約の無効を主張することができない。

解説

正解 2

 

1 正しい。善意の第三者であれば、登記が無くても保護される。

 

【民法】

(虚偽表示)

第94条  相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。

2  前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

 

2 誤り。Cは建物賃借人であり、甲土地の売買契約に関する第三者には該当しない。したがって、Aは、AB間の売買契約の無効をCに対して主張することができる。

 

3 正しい。差押債権者も第三者に該当するため、善意であれば保護される。

 

4 正しい。転得者が善意であれば保護される。