一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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平成27年度 問27

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

 

1 A社は、不正の手段により免許を取得したことによる免許の取消処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分がなされるまでの間に、合併により消滅したが、合併に相当の理由がなかった。この場合においては、当該公示の日の50日前にA社の取締役を退任したBは、当該消滅の日から5年を経過しなければ、免許を受けることができない。

 

2 C社の政令で定める使用人Dは、刑法第234条(威力業務妨害)の罪により、懲役1年、執行猶予2年の刑に処せられた後、C社を退任し、新たにE社の政令で定める使用人に就任した。この場合において、E社が免許を申請しても、Dの執行猶予期間が満了していなければ、E社は免許を受けることができない。

 

3 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であるFの法定代理人であるGが、刑法第247条(背任)の罪により罰金の刑に処せられていた場合、その刑の執行が終わった日から5年を経過していなければ、Fは免許を受けることができない。

 

4 H社の取締役Iが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員に該当することが判明し、宅地建物取引業法第66条第1項第3号の規定に該当することにより、H社の免許は取り消された。その後、Iは退任したが、当該取消しの日から5年を経過しなければ、H社は免許を受けることができない。 

解説

正解 4

 

1 正しい。法第5条第1項2の2、2の3参照。

 

【宅地建物取引業法】

(免許の基準)

第5条  国土交通大臣又は都道府県知事は、第3条第1項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。

一  (略)

二 (略)

二の二  第66条第1項第8号又は第9号に該当するとして免許の取消処分の聴聞の期日及び場所が公示された日から当該処分をする日又は当該処分をしないことを決定する日までの間に第11条第1項第4号又は第5号の規定による届出があった者(解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある者を除く。)で当該届出の日から5年を経過しないもの

二の三  前号に規定する期間内に合併により消滅した法人又は第11条第1項第4号若しくは第5号の規定による届出があった法人(合併、解散又は宅地建物取引業の廃止について相当の理由がある法人を除く。)の前号の公示の日前60日以内に役員であった者で当該消滅又は届出の日から5年を経過しないもの

(以下略)

 

2 正しい。役員および政令で定める使用人に欠格事由がある者がいる法人は免許を受けることができない。Dは執行猶予が満了するまでは欠格である。

 

【宅地建物取引業法】

(免許の基準)

第5条  国土交通大臣又は都道府県知事は、第3条第1項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。

一~ニの二 (略)

三  禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

四~六 (略)

七  法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに第1号から第5号までのいずれかに該当する者のあるもの

(以下略)

 

3 正しい。営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者については、法定代理人に欠格事由があると免許を受けることができない。Fの法定代理人Gは、その刑の執行が終わった日から5年を経過するまで欠格である。

 

【宅地建物取引業法】

(免許の基準)

第5条  国土交通大臣又は都道府県知事は、第3条第1項の免許を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合又は免許申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けている場合においては、免許をしてはならない。

一~五 (略)

六  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)が前各号のいずれかに該当するもの

(以下略)

 

4 誤り。法人の役員に暴力団員がいれば、欠格事由に該当し免許は取り消されるが、該当役員が退任すれば、他に欠格事由がない限りただちに免許を受けることができる。