一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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平成27年度 問26

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

 

ア 都市計画法に規定する工業専用地域内の土地で、建築資材置き場の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当する。

 

イ 社会福祉法人が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者向け住宅の貸借の媒介を反復継続して営む場合は、宅地建物取引業の免許を必要としない。

 

ウ 都市計画法に規定する用途地域外の土地で、倉庫の用に供されているものは、法第2条第1号に規定する宅地に該当しない。

 

エ 賃貸住宅の管理業者が、貸主から管理業務とあわせて入居者募集の依頼を受けて、貸借の媒介を反復継続して営む場合、宅地建物取引業の免許を必要としない。

 

  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. 四つ

解説

正解 1

 

ア 正しい。工業専用地域は用途地域の一つであり、用途地域内に所在する土地(道路、公園、河川、広場、水路の用に供せられているものを除く。)は宅地である。

 

【宅地建物取引業法】

(用語の定義)

第2条  この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

一  宅地 建物の敷地に供せられる土地をいい、都市計画法 (昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の用途地域内のその他の土地で、道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供せられているもの以外のものを含むものとする。

【宅地建物取引業法施行令】

 (公共施設)

第1条  宅地建物取引業法 (以下「法」という。)第2条第1号の政令で定める公共の用に供する施設は、広場及び水路とする。

 

イ 誤り。貸借の媒介を反復継続して行う場合には免許が必要である。

 

ウ 誤り。宅地とは「建物の敷地に供せられる土地」のことをいう。倉庫も建物であることから、宅地に該当する。

 

エ 誤り。管理業務は宅地建物取引には該当しないが、貸借の媒介を反復継続して行う場合には免許が必要である。

 

よって、正しいのはアの一つだけである。