一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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平成27年度 問24

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1 平成27年1月15日に新築された家屋に対する平成27年度分の固定資産税は、新築住宅に係る特例措置により税額の2分の1が減額される。


2 固定資産税の税率は、1.7%を超えることができない。


3 区分所有家屋の土地に対して課される固定資産税は、各区分所有者が連帯して納税義務を負う。


4 市町村は、財政上その他特別の必要がある場合を除き、当該市町村の区域内において同一の者が所有する土地に係る固定資産税の課税標準額が30万円未満の場合には課税できない。

解説

正解 4

 

1 誤り。固定資産税は「1月1日現在の所有者」に対して課せられるものであり、平成27年1月15日に新築された家屋については、平成27年分の固定資産税は課せられない。

 

2 誤り。標準税率は1.4%であるが、税率は都道府県及び各市町村が設定することが可能である。

 

3 誤り。区分所有家屋の土地に対する固定資産税については、共有土地等の連帯納税義務(地方税法第10条の2第1項)は適用されず、持分割合に対応する部分について個別の納税義務を負うこととなる(地方税法第352条の2第1項)。

 

【地方税法】

(区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地等に対して課する固定資産税)

第352条の2  区分所有に係る家屋の敷地の用に供されている土地(以下本項、次項及び第5項において「共用土地」という。)で次に掲げる要件を満たすものに対して課する固定資産税については、当該共用土地に係る納税義務者で当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の各区分所有者であるもの(当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の一の専有部分を二以上の者が共有する場合においては、当該専有部分に関しては、これらの二以上の者を一の区分所有者とする。以下本項及び第5項において「共用土地納税義務者」という。)は、第10条の2第1項の規定にかかわらず、当該共用土地に係る固定資産税額を当該共用土地に係る各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合(当該共用土地が住宅用地である部分及び住宅用地以外である部分を併せ有する土地である場合その他の総務省令で定める場合においては、総務省令で定めるところにより当該持分の割合を補正した割合)によってあん分した額を、当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る固定資産税として納付する義務を負う。

一  当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の区分所有者全員によって共有されているものであること。

 

二  当該共用土地に係る各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合が、その者の当該共用土地に係る区分所有に係る家屋の区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合と一致するものであること。(以下略)

 

4 正しい。固定資産税について土地の免税点は30万円であるが、財政上その他特別の必要があるときには、30万円以下であっても課税することができる。