一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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平成27年度 問23

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1 直系尊属から住宅用の家屋の贈与を受けた場合でも、この特例の適用を受けることができる。


2 日本国外に住宅用の家屋を新築した場合でも、この特例の適用を受けることができる。


3 贈与者が住宅取得等資金の贈与をした年の1月1日において60歳未満の場合でも、この特例の適用を受けることができる。


4 受贈者について、住宅取得等資金の贈与を受けた年の所得税法に定める合計所得金額が2,000万円を超える場合でも、この特例の適用を受けることができる。

解説

正解 3

 

1 誤り。受贈者の一定の親族など受贈者と特別の関係がある者(下記参照)との請負契約等により新築若しくは増改築等をする場合又はこれらの者から取得する場合には、この特例の適用を受けることはできない。

(1)受贈者の配偶者及び直系血族

(2)受贈者の親族((1)以外の者)で受贈者と生計を一にしているもの

(3)受贈者と内縁関係にある者及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

(4)(1)から(3)に掲げる者以外の者で受贈者から受ける金銭等によって生計を維持しているもの及びその者の親族でその者と生計を一にしているもの

 

2 誤り。特例の対象となる家屋は日本国内にある家屋に限られる。

 

3 正しい。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例」においては贈与者の年齢について制限はない。なお、「相続時精算課税」においては、贈与者は贈与をした年の1月1日において60歳以上の父母又は祖父母であることが要件とされている。

 

4 誤り。贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下であることが要件とされている。