一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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平成27年度 問22

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。


1 市街化区域内の農地を耕作目的で取得する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。


2 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に賃貸住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。


3 農業者が自己所有の市街化区域外の農地に自己の居住用の住宅を建設するため転用する場合は、法第4条第1項の許可を受ける必要はない。


4 農業者が住宅の改築に必要な資金を銀行から借りるため、市街化区域外の農地に抵当権の設定が行われ、その後、返済が滞ったため当該抵当権に基づき競売が行われ第三者が当該農地を取得する場合であっても、法第3条第1項又は法第5条第1項の許可を受ける必要がある。

解説

正解 4

 

1 誤り。市街化区域内においても法第3条第1項の許可は必要である。農業委員会への届出によって許可が不要となるのは、法第4条第1項と第5条第1項の許可の場合だけである。

 

2 誤り。農地を農地以外のものに転用する場合には、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。

 

3 誤り。自己居住目的であっても、法第4条第1項の許可を受ける必要がある。

 

4 正しい。抵当権の設定については許可は不要であるが、競売による取得については法第3条第1項又は第5条第1項の許可を受ける必要がある。