一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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平成27年度 問21

国土利用計画法第23条の事後届出(以下この問において「事後届出」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1 都市計画区域外においてAが所有する面積12,000㎡の土地について、Aの死亡により当該土地を相続したBは、事後届出を行う必要はない。

 

2 市街化区域においてAが所有する面積3,000㎡の土地について、Bが購入した場合、A及びBは事後届出を行わなければならない。

 

3 市街化調整区域に所在する農地法第3条第1項の許可を受けた面積6,000㎡の農地を購入したAは、事後届出を行わなければならない。

 

4 市街化区域に所在する一団の土地である甲土地(面積1,500㎡)と乙土地(面積1,500㎡)について、甲土地については売買によって所有権を取得し、乙土地については対価の授受を伴わず賃借権の設定を受けたAは、事後届出を行わなければならない。

解説

正解 1

 

1 正しい。相続による取得については対価を伴うものではないので、国土利用計画法の事後届出は不要である。

 

2 誤り。事後届出は権利取得者であるBのみが届出義務者となる。

 

3 誤り。農地法第3条第1項に許可を受けることを要する場合には、事後届出は不要とされている(国土利用計画法第23条第2項第3号、国土利用計画法施行令第6条第7号・第17条第1号)。なお、農地法第5条第1項の許可を受けることを要する場合について、は事後届出は必要である。


4 誤り。一団の土地である甲土地と乙土地の合計面積は3,000㎡であり、市街化区域の届出対象面積(2,000㎡)を超えている。しかし、乙土地については「対価の授受を伴わない賃借権の設定」であり、事後届出は不要である。