一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

明日の不動産ビジネスを切り拓く 不動産ビジネス専門家協会

平成27年度 問20

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


1 仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してする。


2 施行地区内の宅地について存する地役権は、土地区画整理事業の施行により行使する利益がなくなった場合を除き、換地処分があった旨の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。


3 換地計画において定められた保留地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。


4 土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分があった旨の公告があった日の翌日において、すべて市町村に帰属する。

解説

正解 4

 

1 正しい。土地区画整理法第98条第5項参照。


【土地区画整理法】

(仮換地の指定)

第98条 (第1項から第4項略)

5  第1項の規定による仮換地の指定は、その仮換地となるべき土地の所有者及び従前の宅地の所有者に対し、仮換地の位置及び地積並びに仮換地の指定の効力発生の日を通知してするものとする。

(第6項以下略)

 

2 正しい。土地区画整理法第104条第4項、第5項参照。

 

【土地区画整理法】

(換地処分の効果)

第104条  (第1項から第3項略)

4  施行地区内の宅地について存する地役権は、第1項の規定にかかわらず、前条第4項の公告があった日の翌日以後においても、なお従前の宅地の上に存する。

5  土地区画整理事業の施行に因り行使する利益がなくなった地役権は、前条第四項の公告があった日が終了した時において消滅する。

(第6項以下略)


3 正しい。土地区画整理法第104条第11項参照。


【土地区画整理法】

(換地処分の効果)

第104条  (第1項から第10項略)

11  第96条第1項又は第2項の規定により換地計画において定められた保留地は、前条第4項の公告があった日の翌日において、施行者が取得する。


4 誤り。土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、換地処分にかかる公告があった日の翌日において、その公共施設を管理すべき者に帰属する(土地区画整理法第105条第3項)。公共施設の所在する市町村の管理に属するのが原則ではあるが、例外もある(土地区画整理法第106条第1項)。そのため「すべて市町村に帰属する」というのは誤りである。


【土地区画整理法】

(公共施設の用に供する土地の帰属)

第105条  (第1項及び第2項略)

3  土地区画整理事業の施行により生じた公共施設の用に供する土地は、第1項の規定に該当する場合を除き、第103条第4項の公告があった日の翌日において、その公共施設を管理すべき者(当該公共施設を管理すべき者が地方自治法 (昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務(以下単に「第一号法定受託事務」という。)として管理する地方公共団体であるときは、国)に帰属するものとする。


(土地区画整理事業の施行により設置された公共施設の管理)

第106条  土地区画整理事業の施行により公共施設が設置された場合においては、その公共施設は、第103条第4項の公告があった日の翌日において、その公共施設の所在する市町村の管理に属するものとする。ただし、管理すべき者について、他の法律又は規準、規約、定款若しくは施行規程に別段の定めがある場合においては、この限りでない。

(第2項以下略)