一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

明日の不動産ビジネスを切り拓く 不動産ビジネス専門家協会

平成27年度 問1

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

 

1 債務の不履行に基づく人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は、権利を行使することができる時から20年間行使しないときは、時効によって消滅する旨

 

2 事業のために負担した貸金債務を主たる債務とする保証契約は、保証人になろうとする者が、契約締結の日の前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ無効になる旨

 

3 併存的債務引受けは、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる旨

 

4 債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める旨

解説

正解4

 

1 現行民法には定められていない。なお、本肢の規定は民法改正案第167条の内容である。

 

2 現行民法には定められていない。なお、本肢の規定は民法改正案第465条の6第1項の内容である。

 

3 現行民法には定められていない。なお、本肢の規定は民法改正案第470条第2項の内容である。

 

4 現行民法第418条に定められている。

 

【民法】

(過失相殺)

第418条  債務の不履行に関して債権者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の責任及びその額を定める。