一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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平成27年度 問19

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。


1 都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害を防止するために必要があると認める場合には、その宅地の所有者に対して、擁壁等の設置等の措置をとることを勧告することができる。


2 宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、当該工事について改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。


3 宅地造成に関する工事の許可を受けた者が、工事施行者を変更する場合には、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出ればよく、改めて許可を受ける必要はない。


4 宅地造成工事規制区域内において、宅地を造成するために切土をする土地の面積が500㎡であって盛土が生じない場合、切土をした部分に生じる崖の高さが1.5mであれば、都道府県知事の許可は必要ない。

解説

正解 2

 

1 正しい。宅地造成等規制法第16条第2項参照。

 

【宅地造成等規制法】

(宅地の保全等)

第16条  宅地造成工事規制区域内の宅地の所有者、管理者又は占有者は、宅地造成(宅地造成工事規制区域の指定前に行われたものを含む。以下次項、次条第1項及び第24条において同じ。)に伴う災害が生じないよう、その宅地を常時安全な状態に維持するように努めなければならない。

2  都道府県知事は、宅地造成工事規制区域内の宅地について、宅地造成に伴う災害の防止のため必要があると認める場合においては、その宅地の所有者、管理者、占有者、造成主又は工事施行者に対し、擁壁等の設置又は改造その他宅地造成に伴う災害の防止のため必要な措置をとることを勧告することができる。


2 誤り。宅地造成工事規制区域の指定の際に、当該宅地造成工事規制区域内において宅地造成工事を行っている者は、指定のあった日から21日以内に都道府県知事へ届出をする必要がある(宅地造成等規制法第15条第1項)。しかし、改めて許可を受ける必要はない。

 

【宅地造成等規制法】

(工事等の届出)

第15条  宅地造成工事規制区域の指定の際、当該宅地造成工事規制区域内において行われている宅地造成に関する工事の造成主は、その指定があった日から21日以内に、国土交通省令で定めるところにより、当該工事について都道府県知事に届け出なければならない。

(第2項以下略)


3 正しい。工事施行者を変更する等の軽微な変更については、許可は不要であるが、都道府県知事への届出が必要である(宅地造成等規制法第12条第2項、同施行規則第26条)。

 

【宅地造成等規制法】

(変更の許可等)

第12条  第8条第1項本文の許可を受けた者は、当該許可に係る宅地造成に関する工事の計画の変更をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。

2  第8条第1項本文の許可を受けた者は、前項ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

(第3項以下略)


【宅地造成等規制法施行規則】

(軽微な変更)

第26条  法第12条第1項 ただし書の国土交通省令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

一  造成主、設計者又は工事施行者の変更

二  工事の着手予定年月日又は工事の完了予定年月日の変更


4 正しい。宅地造成等規制法第2条第2号、同施行令第3条参照。


【宅地造成等規制法】

(定義)

第2条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一  宅地 農地、採草放牧地及び森林並びに道路、公園、河川その他政令で定める公共の用に供する施設の用に供されている土地以外の土地をいう。

二  宅地造成 宅地以外の土地を宅地にするため又は宅地において行う土地の形質の変更で政令で定めるもの(宅地を宅地以外の土地にするために行うものを除く。)をいう。

(第3号以下略)


【宅地造成等規制法施行令】

(宅地造成)

第3条  法第2条第2号の政令で定める土地の形質の変更は、次に掲げるものとする。

一  切土であって、当該切土をした土地の部分に高さが2メートルを超える崖を生ずることとなるもの

二  盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが1メートルを超える崖を生ずることとなるもの

三  切土と盛土とを同時にする場合における盛土であって、当該盛土をした土地の部分に高さが1メートル以下の崖を生じ、かつ、当該切土及び盛土をした土地の部分に高さが2メートルを超える崖を生ずることとなるもの

四  前三号のいずれにも該当しない切土又は盛土であって、当該切土又は盛土をする土地の面積が500平方メートルを超えるもの