一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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平成27年度 問16

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


1 第二種住居地域における地区計画については、一定の条件に該当する場合、開発整備促進区を都市計画に定めることができる。


2 準都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、区域区分を定めることができる。


3 工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域であり、風致地区に隣接してはならない。


4 市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、市町村が定めた都市計画が優先する。

解説

正解 1


1 正しい。都市計画法第12条の5第4項参照。


【都市計画法】

第12条の5 (第1項から第3項略)

4  次に掲げる条件に該当する土地の区域における地区計画については、劇場、店舗、飲食店その他これらに類する用途に供する大規模な建築物(以下「特定大規模建築物」という。)の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域(以下「開発整備促進区」という。)を都市計画に定めることができる。

一  現に土地の利用状況が著しく変化しつつあり、又は著しく変化することが確実であると見込まれる土地の区域であること。

二  特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図るため、適正な配置及び規模の公共施設を整備する必要がある土地の区域であること。

三  当該区域内において特定大規模建築物の整備による商業その他の業務の利便の増進を図ることが、当該都市の機能の増進に貢献することとなる土地の区域であること。

四  第二種住居地域、準住居地域若しくは工業地域が定められている土地の区域又は用途地域が定められていない土地の区域(市街化調整区域を除く。)であること。

(第5項以下略)


2 誤り。「区域区分」(市街化区域、市街化調整区域)は都市計画区域のみに定めることができる(都市計画法第7条)。順都市計画区域に定めることができる「地域地区」は、用途地域、特別用途地区、特定用途制限地域、高度地区、景観地区、風致地区、緑地保全地域、伝統的建造物保存地区だけである(都市計画法第8条第2項)。


【都市計画法】

(区域区分)

第7条  都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分(以下「区域区分」という。)を定めることができる。ただし、次に掲げる都市計画区域については、区域区分を定めるものとする。

(以下略)


【都市計画法】

(地域地区)

第8条  都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる地域、地区又は街区を定めることができる。

一  第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域又は工業専用地域(以下「用途地域」と総称する。)

二  特別用途地区

二の二  特定用途制限地域

(中略)

三  高度地区又は高度利用地区

(中略)

六  景観法 (平成十六年法律第百十号)第六十一条第一項 の規定による景観地区

七  風致地区

(中略)

十二  都市緑地法 (昭和四十八年法律第七十二号)第五条 の規定による緑地保全地域、同法第十二条 の規定による特別緑地保全地区又は同法第三十四条第一項 の規定による緑化地域

(中略)

十五  文化財保護法 (昭和二十五年法律第二百十四号)第百四十三条第一項 の規定による伝統的建造物群保存地区

(中略)

2  準都市計画区域については、都市計画に、前項第1号から第2号の2まで、第3号(高度地区に係る部分に限る。)、第6号、第7号、第12号(都市緑地法第5条の規定による緑地保全地域に係る部分に限る。)又は第15号に掲げる地域又は地区を定めることができる。

(第3項以下略)


3 誤り。工業専用地域は、工業の利便を増進するため定める地域である(都市計画法第9条第12項)であるが、風致地区と隣接してはならないという制限はない。


4 誤り。市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先する(都市計画法第15条第4項)。


【都市計画法】

(都市計画を定める者)

第15条  (第1項から第3項略)

4  市町村が定めた都市計画が、都道府県が定めた都市計画と抵触するときは、その限りにおいて、都道府県が定めた都市計画が優先するものとする。