一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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平成27年度 問15

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。


1 市街化区域内において開発許可を受けた者が、開発区域の規模を100㎡に縮小しようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。


2 開発許可を受けた開発区域内の土地において、当該開発許可に係る予定建築物を建築しようとする者は、当該建築行為に着手する日の30日前までに、一定の事項を都道府県知事に届け出なければならない。


3 開発許可を受けた開発区域内において、開発行為に関する工事の完了の公告があるまでの間に、当該開発区域内に土地所有権を有する者のうち、当該開発行為に関して同意をしていない者がその権利の行使として建築物を建築する場合については、都道府県知事が支障がないと認めたときでなければ、当該建築物を建築することはできない。


4 何人も、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内において、都道府県知事の許可を受けることなく、仮設建築物を新築することができる。

解説

正解 4


1 誤り。開発許可申請書に記載された事項を変更をしようとする場合には、原則として都道府県知事の許可が必要である(都市計画法第35条の2第1項)。ただし、変更によって開発許可不要なものに該当することとなる場合には、変更の許可は不要となる(都市計画法第35条の2第1項但書)。市街化区域内で100㎡の開発行為であれば、開発許可は不要なものに該当する。


2 誤り。予定建築物を建築するのであれば、特段の届出は不要である。


3 誤り。(都市計画法第37条第2号)。「開発行為に同意をしていない者が、その権利の行使として建築物を建築し、又は特定工作物を建設するとき」は、工事完了公告前の建築制限の例外に該当するため、建築することができる。


4 正しい。仮設建築物については、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域内においても、都道府県知事の許可を受けることなく建築することができる(都市計画法第43条第1項第3号)。