一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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平成27年度 問14

不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。


1 登記事項証明書の交付の請求は、利害関係を有することを明らかにすることなく、することができる。


2 土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図を除く登記簿の附属書類の閲覧の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。


3 登記事項証明書の交付の請求は、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。


4 筆界特定書の写しの交付の請求は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる。

解説

正解 4


1 正しい。登記事項証明書の交付の請求は誰でもすることができる(不動産登記法第119条第1項)。利害関係を有することを明らかにする必要はない。


【不動産登記法】

(登記事項証明書の交付等)

第119条  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面(以下「登記事項証明書」という。)の交付を請求することができる。

(第2項以下略)


2 正しい。不動産登記法第121条第2項、不動産登記令第21条第1項。


【不動産登記法】

(登記簿の附属書類の写しの交付等)

第121条  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類(電磁的記録を含む。以下同じ。)のうち政令で定める図面の全部又は一部の写し(これらの図面が電磁的記録に記録されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる。

2  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記簿の附属書類(電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧を請求することができる。ただし、前項の図面以外のものについては、請求人が利害関係を有する部分に限る。

3  第119条第3項から第5項までの規定は、登記簿の附属書類について準用する。


【不動産登記令】

(写しの交付を請求することができる図面)

第21条  法第121条第1項の政令で定める図面は、土地所在図、地積測量図、地役権図面、建物図面及び各階平面図とする。

(第2項略)


3 正しい。不動産登記規則第194条第3項。


【不動産登記規則】


(登記事項証明書等の交付の請求の方法等)

第194条  (第1項及び第2項略)

3  登記事項証明書の交付の請求は、前2項の方法のほか、法務大臣の定めるところにより、請求情報を電子情報処理組織を使用して登記所に提供する方法によりすることができる。この場合において、登記事項証明書を登記所で受領しようとするときは、その旨を請求情報の内容としなければならない。


4 誤り。利害関係を有する部分に限らず、誰でも筆界特定書等の写しの交付を請求することができる(不動産登記法第149条第1項)。


【不動産登記法】

(筆界特定書等の写しの交付等)

第149条  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録のうち筆界特定書又は政令で定める図面の全部又は一部(以下この条及び第153条において「筆界特定書等」という。)の写し(筆界特定書等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該記録された情報の内容を証明した書面)の交付を請求することができる。

2  何人も、登記官に対し、手数料を納付して、筆界特定手続記録(電磁的記録にあっては、記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)の閲覧を請求することができる。ただし、筆界特定書等以外のものについては、請求人が利害関係を有する部分に限る。

3  第119条第3項及び第4項の規定は、前2項の手数料について準用する。