一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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平成27年度 問10

遺言及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。


1 自筆証書の内容を遺言者が一部削除する場合、遺言者が変更する箇所に二重線を引いて、その箇所に押印するだけで、一部削除の効力が生ずる。


2 自筆証書による遺言をする場合、遺言所の本文の自署名下に押印がなければ、自署と離れた箇所に押印があっても、押印の要件として有効となることはない。


3 遺言執行者が管理する相続財産を相続人が無断で処分した場合、当該処分行為は、遺言執行者に対する関係で無効となるが、第三者に対する関係では無効とならない。


4 被相続人がした贈与が遺留分減殺請求により全部失効した場合、受贈者が贈与に基づいて目的物の占有を平穏かつ公然に20年間継続したとしても、その目的物を時効取得することはできない。

解説

正解4

 

1 誤り。自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない(民法第968条第2項)。

 

【民法】

(自筆証書遺言)

第968条  自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。

2  自筆証書中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

 

2 誤り。「遺言書本文の入れられた封筒の封じ目にされた押印をもって民法968条第1項の押印の要件に欠けるところはない」とした判例がある(最判平成6年6月24日)。

 

3 誤り。遺言執行者がある場合、相続人は相続財産を無断で処分することができない(民法第1013条)。これに反する処分行為は第三者に対する関係においても無効である(最判昭和62年4月23日、大判昭和5年6月16日)。

 

【民法】

(遺言の執行の妨害行為の禁止)

第1013条  遺言執行者がある場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない。

 

4 正しい。受贈者が、生前贈与に基づいて目的物の占有を取得し、民法第162条所定の期間、平穏かつ公然にこれを継続し、取得時効を援用したとしても、それによって、遺留分権利者への権利の帰属が妨げられるものではない(最判平成11年6月24日)。