一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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旅館業法・民泊サービス営業許可の現況(第3回)

このシリーズも3回目を数えます。

今回は、具体的な相談事例をご紹介します。多くの相談が寄せられております。

しかし、旅館業(簡易宿所営業)の申請および許可まで至る案件は、ほとんど手がけられておりません。

その理由を挙げると下記のいずれかにあたる場合が多いです。

 

<一戸建て・一棟からの転用>

①用途地域の制限でホテル・旅館が建築できない地域であった。

②接道(4m幅以上の道路)や窓先空地の要件が満たせない。

③容積率がオーバーしてしまう。(共同住宅からホテル・旅館への転用)

④延べ床面積が100㎡超えて用途変更を行う必要があり、コストがかかりすぎる。

⑤建物の検査済証が発行されておらず、建築基準法上の適合性が確認できない。

⑥図面がまったくなく、製図するのはコストがかかりすぎる。

 

<共同住宅の一室を転用>

①マンション規約や賃貸借契約で第三者への転貸及び用法違反になる。

②狭小なために、設備基準を満たす設備を設置できない。

 

旅館業法上の許可要件ではなく、建築関連法令や契約などのその他の要件により、簡易宿所営業の許可取得までいたらないケースがほとんどです。

また、玄関帳場・トレイ・浴室および脱衣室・洗面所の設備基準は、共同住宅や雑居ビルの現況の状態とは、乖離が大きくそのままで転用できることは、ほぼありません。リフォームが前提になります。

旅館業の基準を踏まえず、リフォームし、設備基準にあわせるために再度リフォームをする必要に迫られ、許可取得を断念したケースもあります。

リフォーム前に専門家に相談するのをお勧めします。