一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

明日の不動産ビジネスを切り拓く 不動産ビジネス専門家協会

2016年

7月

31日

不動産オーナーのための税務のイロハ(第5回)

(第5回:被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設)

 

 近頃、空き家の増加が全国的に問題になっており、相続に伴い親が住んでいた実家が空き家となるケースも増えています。平成28年度税制改正では、このような空き家に対する譲渡所得の特例が創設されました。

 

 相続により空き家となった一定の自宅とその敷地を譲渡した場合に、下記図の要件を満たすときには、譲渡所得の金額から3,000万円特別控除できるとされました。

 

 対象となる一定の自宅とは、①昭和56年5月31日以前建築、②区分所有建物ではないこと、③相続開始直前において被相続人単独で居住していたことの3要件を満たす家屋とされています。

 

なお、納付した相続税を取得費に加算できる相続財産に係る譲渡所得の課税の特例とは選択適用になりますので、注意が必要です。