一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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旅館業法・民泊サービス営業許可の現況(第2回)

 2016 年4 月1 日に、旅館業法の規制が緩和されました。

 

 4 区分の営業許可(ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業)のうち、簡易宿所営業の基準が一部緩和されました。必要な面積が、今までは、33 ㎡以上必要でした。それを、収容人数が、10 名未満の場合、1 名あたり3.3 ㎡を乗じた面積であれば、許可がおりることになりました。具体例をあげると、3 名でしたら、9.9 ㎡以上になります。簡易宿所営業は、複数人の利用を前提としております。そのため、最低人数は、2 名からになります。この規制緩和で、少人数の利用に対応できるようになります。

 

 また、帳場、いわゆるフロントの設置も、指導が緩和されました。この基準は、厚生労働省の通知に基づく行政指導です。担当の役所が、実際に法律を運用する際、許可を出す際の指針にするものです。今までは、帳場を「設けること」となっていましたが、「望ましい」とかわりました。「必須」から「可能ならお願いします」のイメージです。このあたりの文言の違いは、日頃、行政文書に触れていないとわかりづらいところだと思います。

 

これらは民泊サービスを手がける事業者に「簡易宿所営業の許可」の取得を促し、きちんと法の網を被せることを目的としています。

 

ただ、実際は、細かな基準を地方自治体が決める条例に委任しています。法律で決めている規制を、さらに強化するのを「上乗せ条例」、法律が規制していない部分も規制する「横だし条例」といわれるものがあります。旅館業に関する条例も、簡易宿所営業の帳場を設置義務とし、管理人の常駐をもとめているものもあります。そのため、規制緩和されても、条例の基準が変わらないために、なんらかわない所も多いです。また、東京都台東区は、3 月29 日に条例を改正し、4 月1 日から、帳場の設置と管理人の常駐の義務を課し、強化した地方自治体もあります。

 

なんの目的で規制を課し、基準を定めるか、難しいと感じます。