一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

明日の不動産ビジネスを切り拓く 不動産ビジネス専門家協会

不動産オーナーのための税務のイロハ(第4回)

(第4回:不動産賃貸業と平成28年度税制改正)

 

3月29日に平成28年度税制改正法案が参議院にて可決成立し、3月31日に政省令とあわせ公布されました。消費税の軽減税率ばかりに注目が集まっていますが、今回は不動産賃貸業に関係のある改正項目をご紹介します。

 

①法人税実効税率の引下げ

 

  改正前は23.9%だった法人税率(中小法人については年800万円超の所得に係る税率)が、平成28年度以降は23.4%、平成30年度以降は23.2%に引下げられます。

 

  →前号において同族法人で賃貸物件を建築した場合のケースをご紹介していますが、税率引下げで、法人化のメリットはさらに増加すると考えられます。

 

②減価償却の見直し

 

 建物と一体的に整備される建物附属設備や、長期安定的に使用される構築物について、償却方法が「定額法」に統一されます。

 

 →改正前は「定率法」の採用が可能でしたが、今後はできないこととなるため、経過年数が浅い時期に計上できる減価償却費の額が減少します。但し、建物より建物附属設備の方が、耐用年数が短いことに変わりないので、購入時に資産毎に取得費を配分することが大切になります。(続)