一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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旅館業法・民泊サービス営業許可の現況(第1回)

 数回にわけて、旅館業法・民泊サービスの法的・制度的な現状をレポートする。

 

 宿泊施設には、さまざまな名称が使われている。◯◯ホテル、旅館◯◯、民宿、ゲストハウス、カプセルホテルなどの看板を目にする。この名称と役所の営業許可基準名には、ズレがある。

 

 役所(旅館業法上)の許可名は、ホテル営業、旅館営業、簡易宿所営業、下宿営業の4つに区分している。この許可申請の手続きで確認するのは、主にその宿泊サービスを提供する「建物」になる。さらに、建物自体と周辺の施設(例えば、学校や図書館などの社会福祉施設・教育施設など)との距離制限などである。事業者の資産要件や資格者の設置義務はない。また、具体的な建物の基準を、条例が決める部分もある。そのため、地方自治体ごとに、違いが出てくる。そして、原則あれば、例外が存在する。季節的に使用する場合や歴史的建物などに例外規定がある。

 

 そもそも旅館業とは、「施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業」とされている。サービス名にかかわらず、この定義に該当するなら、旅館業法上の許可をとらないといけない。さらに、わかりづらさに拍車をかけているのが、いわゆる賃貸借契約・アパートを借りるのと、何かが違うのということである。ウィークリーマンション・シェアハウスなどはどうなのと。

 

 それでは、民泊サービスは、どのように位置付けられるのか?これは、あくまでサービス名で使われている。役所の許可名とは関係なく、遊休不動産の利活用や首都圏のホテル不足など、社会状況や事業としておこなわれている。筆者は、日本経済新聞を購読している。その表現が記事により様々に使われているのを目にする。民泊サービスを、違法状態、違法、法律的な判断は言及しない、このあたりに、現在の民泊サービスに関する議論の難しさを感じる。(続)