一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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不動産オーナーのための税務のイロハ(第3回)

(第3回:同族法人名義で賃貸物件を建てた場合の注意点)

 

 今回は、同族法人が賃貸物件を建築した場合のケースを考えてみます。

 

 税制改正の影響で、法人税負担は年々減少傾向にあり、平成28年度税制改正でも、法人税率は現行23.9%から平成28年度以降23.4%、平成30年度以降23.2%への引下げが予定されています。他方、所得税は年々増税傾向の改正が行われていますから、所得金額が大きい場合、法人で賃貸物件を所有すれば所得税の節税が見込めます。

 

 問題は、法人に対する借地権をどう解決するかにあります。通常、借地権が発生する場合は権利金のやり取りを行いますが、これを行わなかった場合には、法人側で借地権認定課税されることになります。

 

 このような問題解決のため、税務では無償返還の届出という手続きがあります。これは個人法人間、法人法人間で借地契約締結時に将来借地人が土地を無償で返還する旨の定めがある場合に届出するもので、これにより借地権認定課税を回避することができます。

 

 なお、無償返還の届出をした場合、土地は20%評価減され、その20%分は株価の純資産価額評価上で加算されます。(続)

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