一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

明日の不動産ビジネスを切り拓く 不動産ビジネス専門家協会

許認可事業にかかわる事務所・店舗の要件(最終回)

 こんにちは。ウィズアスグループの前田です。前回より、様々な許認可と事務所基準について、数回に分けてコラムを綴っています。
 前回は、通所介護、いわゆるデイサービス事業の指定申請についてでした。今回は深夜酒類提供飲食店の届出についてです。
 0時以降にお酒を提供する飲食店では、警察署へ深夜酒類提供飲食店の届出をしなければなりません。
 これも、営業所について、営業所のある地域と営業所自体と大まかに次のような要件があります。
 まず、地域の要件について。地域の要件は都道府県の条例で定められています。例えば、東京都では、次の用途地域では、認められていません。「一種低層住居専用地域」「第二種低層住居専用地域」「第一種中高層住居専用地域」「第二儒中高層住居専用地域」「第一種住居地域」「第二種住居地域」・・・要は、「住居地域」以外であることが必要ですね。
 次に、営業所自体の要件。これは、次のように定められています。「客室が2つ以上の場合、客室の床面積が9.5㎡以上であること」「客室に見通しを妨げる設備がないこと」「風俗を害する恐れのある装飾、写真等がないこと」「騒音、振動の数値が条例で定められている数値以下であること」「ダンスをする踊場がないこと」「営業所の照度が20ルクス以上であること」・・・基本的には上記の通りですが、管轄のより独自の解釈やルールがあるので、届出をする際は、事前に管轄の警察署へご確認ください。