一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

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不動産オーナーのための税務のイロハ(第2回)

(第2回:相続税対策で賃貸物件を建てた場合の注意点)
 賃貸物件を建築による相続税節税効果がどの程度なのか、前回の記事で確認しました。その節税効果から、賃貸物件を建築する不動産オーナーも多いと思います。
 但し、この対策には注意すべき点があります。それは、「節税効果は賃貸物件建築直後が最大である」という点です。
 借入金は、毎年の賃料収入から返済していくため残高が逓減していきます。そのため、債務控除で引くことができる借入金の金額が減少するため、相続税の節税効果が年々減少していくことになります。
 また、この建物が賃貸されている場合には、建物は貸家として借家権割合が、土地は貸家建付地として借家権割合と借地権割合を考慮した割合が控除されるため更に評価額は低下します。

  

 上記の具体例では、建築から25年後の課税価格は、建築前の課税価格と同水準まで戻っています。また、この具体例では「借入金は賃料収入で弁済可能とし、収支差額はない」=「借入金返済後の税引後所得の蓄積はない」として組んでいますが、現実には税引後所得が蓄積するケースが散見されます。 

 

「人生90年時代」を迎えている我が国においては、このような建築後の節税効果の減少にも注意し、相続税対策を行う必要があるでしょう。(続)