一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

明日の不動産ビジネスを切り拓く 不動産ビジネス専門家協会

許認可事業にかかわる事務所・店舗の要件(第2回)

 こんにちは。ウィズアスグループの前田です。前回より、様々な許認可と事務所基準について、数回に分けてコラムを綴っています。
 前回は、人材関係許認可についてでした。今回は、通所介護、いわゆるデイサービス事業の指定申請について解説していきたいと思います。
 デイサービスの指定を受けるには、おもに、人員基準・設備基準・運営基準を満たさなければなりませんが、この中の設備基準について簡単に解説したいと思います。
 法令・通達等によると、「食堂・機能訓練室・静養室・事務室・相談室を設けこと」「食堂を除いた面積が1人あたり3㎡以上あること」「管理面で見通しがきくこと」等とされています。
 デイサービスは、戸建て住宅を活用するケースも多くあり、通常は、現状から基準を満たすようにリノベーションを施したりします。
 しかしながらこのデイサービス、落とし穴として、100㎡超の場合で用途が異なる場合、用途変更が可能か。建物だけでなく、建物のある区域が都市計画法上の市街化調整区域ではないか。都道府県等の条例からみて建物自体が適合するかどうか。等も確認されるのです。
 原則として1回でスムーズに申請できるケースはまずないと思っていただいてよいと思います。審査が非常に厳しいので、通常は、ある程度整っている希望物件を見つけられた場合であっても、本契約前に、役所へ図面を持っていき、役所と事前協議を行うことが必須です。
 デイサービスをはじめとする介護福祉系許認可は管轄ごとのローカルルールの差も大きく、とにかく厳しいので、役所との慎重な協議を重ねることが重要となります。 

 

文:前田敏幸(ウィズアス行政書士法人・ウィズアス社会保険労務士事務所代表)