一般社団法人 不動産ビジネス専門家協会

明日の不動産ビジネスを切り拓く 不動産ビジネス専門家協会

相続税及び贈与税の法改正と保険活用(最終回)

 会社などの経営者は相続にどのように備えておくべきでしょうか。
 オーナー経営者の場合、株式や不動産が遺産として相続されることになります。
 その際に法定相続割合で遺産を分割したとしても、後々に経営を巡って紛争の種になることもあります。相続人の立場でも、会社設立時に比べ評価額が大きく上がっていたりして納税資金に苦労することも起こりえます。
 後継者に会社(株、不動産)を引継がせ、他の相続人に代償金を渡すことで解決する方法があります。現金などの財産が不足する場合、後継者が受取った保険金を代償金に充てることができます。また、後継者に株を贈与したり、現金を贈与し後継者が契約者・受取人、社長を被保険者とする贈与保険プランなどが使われたりすることもあります。
 法人の対策としては社長を被保険者、会社を受取人とする法人保険があり、社長が万が一の場合に会社が受取った保険金で、株を相続した相続人から自社株を買取る方法もあります。ただし、買取には余剰金等の制約があり、課税額等も考慮して保険金額を設定する必要があります。
 後継者に対する相続や贈与には一定の条件のもと納税猶予制度もあります。また自社株の評価引下げなど様々な対策が可能かもしれません。
 ただ実際の相続は、いつ起きるかわからないものです。個人でも法人でも相続の準備は遅きに失することのないよう、また相続人間で揉めることのないような対策が必要なのです。その際に生命保険の利点を生かした対策も有効な一手段となるでしょう。

 

文:藤田道則(マニュライフ生命保険株式会社:プランライトアドバイザー)